Q. 共用資産の容認処理を行う場合、「割引前将来キャッシュフローの総額」と「回収可能価額」は、共有資産配分前のそれぞれの資産のものと変わらないの？

これらの質問に回答致します。

なお、私見が含まれている点、ご了承ください。

容認処理（共用資産の帳簿価格を各資産グループに配分する方法）につきましては，共用資産の帳簿価額を各資産グループに合理的基準で配分したあとは，共用資産は各資産グループを構成する資産扱いとなり，各資産グループごとの将来ＣＦ算定や回収可能価額算定の中で考慮（つまり各資産グループの将来ＣＦ等は共用資産分を含めて計算）されていきます。

原則処理（より大きな単位でグルーピングする方法）のように，共用資産自体に減損の兆候があるか判定し，兆候がある場合には別途，共用資産含むより大きな単位での将来ＣＦ算定などといった手続は行いません。

場合によっては原則と容認との違いを分かりやすく表現するため，あえて容認処理において『共有資産配分後の』という記載をしていることもあるかと思いますが，『共有資産配分後の』という記載がないケースもあります。試験においては、配分が必要な場合には問題文に指示が入るものと思われますので指示に従って頂ければと思います。また，特に指示がない場合には配分済みであると考えて下さい。

なお，ご参考までに各資産グループの将来ＣＦについて，共用資産配分前と共用資産配分後で相違があるかという点につきましても解説いたします。

・まず共用資産についてですが，共用資産とは，複数の資産又は資産グループの将来ＣＦの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものをいい，共用資産は、通常、単独でキャッシュ・イン・フローを生じさせることはないが、中には（複数の資産グループのＣＦ生成に寄与することがメインではあるものの）共用資産自体もキャッシュ・イン・フローを生成することもあります。

(具体的なケースについては，後半に基準の設例を記載致します。)

このことから，共用資産を含むより大きな単位での将来ＣＦと，複数の資産グループのそれぞれの将来ＣＦの単純合計とは必ずしも一致する訳ではないんだと考えて下さい。

・また，より大きな単位でのＣＦの取り扱いについてですが，共用資産含むより大きな単位での将来ＣＦ見積期間は共用資産の経済的残存使用年数で見積もります（適用指針 37 項）。

一方，各資産グループレベルでの将来ＣＦ見積期間は各資産グループを構成する資産のうち，主要な資産の経済的残存使用年数で見積もりますので，見積期間が違う場合，例えば共用資産の使用年数が短ければ，より大きな単位での将来ＣＦが複数の資産グループのそれぞれの将来ＣＦの単純合計よりも小さくなることも考えられます。

【減損会計適用指針説例 1-5 抜粋】

総合不動産業を営んでいる Z 社は、新規に取得した A 土地を開発し、賃貸ビル、商業テナントビル及び文化施設を含む複合施設を建設した。賃貸ビル、商業テナントビル及び文化施設は同じ敷地内にあるが、それぞれ別棟となっている。文化施設の収益性は単独では悪いが、賃貸ビルのイメージアップに伴う賃料収入の増加及び商業テナントビルの集客効果を見込んで、複合施設全体として回収可能との投資判断で建設に踏み切った。Z 社は、各棟ごとに収支計算を行っているが、当該複合施設全体を管理会計上の単位としている。なお、当該複合施設の近隣には Z 社の類似物件は存在しない。

Z 社は、それぞれ別棟となっている賃貸ビル、商業テナントビル及び文化施設の各棟ごとに収支計算を行っているため、各棟をグルーピングの単位とすることが考えられる。ただし、Z 社は、賃貸ビルのイメージアップに伴う賃料収入の増加及び商業テナントビルの集客効果を見込んで、文化施設を含む複合施設を建設しており、このため、収入が生じていても重要ではないと考えられる文化施設が、賃貸ビルと商業テナントビルの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産と考えられる場合には、文化施設はグルーピングの単位とはならず、共用資産になると考えられる。また、Z 社は、当該複合施設全体として回収が可能との投資判断で建設に踏み切っており、当初の投資意思決定の段階から当該複合施設全体を管理会計上の単位としている。このため、文化施設から生ずる収入にも一定の重要性があり、各棟のキャッシュ・イン・フローが相互補完的であって、いずれかの棟を切り離したときには他の棟から生ずるキャッシュ・イン・フローに大きな影響を及ぼす場合には、より大きな単位である当該複合施設全体を一つのグルーピングの単位とすることが考えられる。

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