【論文式試験】第５問(H26/2014)

（出題論点）更新予定

（出題の趣旨）

本問は、現代の会計基準および係る理論における特徴的な論点について、当該 旧会計基準および係る理論との比較によって理解を求めている。そこでは、財務 会計の概念フレームワークを基に、会計主体、取得原価、純利益と包括利益、費 用と負債について問うている。また、図表や計算を通して会計基準および係る理 論を問うことによって、公認会計士として必要な多面的な理解力と説明力、そし て注意力を求めている。

問１ 会計主体論について、連結財務諸表の会計基準を用いて、親会社説と経済的 単一説、部分時価評価法と全面時価評価法の観点から問うている。

問２ 企業会計原則と財務会計の概念フレームワークの本質的な相違点を問うて、 現代会計の枠組みの理解を求めている。

問３ 引当金の会計処理に関して、大規模な修繕を行った場合と無償保証期間が過 ぎた場合を問うことによって、引当金の本私的な理解を求めている。

問４ まずは、取得原価の本質の変化について、未償却原価と回収可能原価を用い た説明を求め、次に、棚卸資産の低価法評価の強制適用の理論的根拠を問うこ とによって、取得原価の本質の理解を求めている。

問５ 純利益と包括利益の関係図の理解を求めると同時に、包括利益計算を行うた めの純資産の増減の意味について計算問題を交えて問うて当該計算構造の理解 を求めている。

問６ まずは、退職給付見込額の考え方について図を用いて問うて、次に、退職給 付費用と退職給付引当金の理解について勘定分析を用いて問うことによって、 退職給付会計の重要論点の理解を求めている。